A．大学の集合体によるコンソーシアム
　各大学を越えた大学の集合体、コンソーシアムを組織し、各大学単体ではできないことを複数の大学が共同で行っていく。

1：スーパーカレッジ（施設の共有と運営・管理）
　何か事故が遭ったとき、責任やリスクが生じるため大学が今まで直接開放しなかった既存の施設を一般に開放し、社会サービスに貢献する。また新設の施設は複数の大学で共有し、これらも一般に開放する。施設の運営・管理は運営・管理会社に行わせる。この運営・管理会社は、大学が共同で経営する方法と専門の会社に委託する方法が考えられる。

　大学を地域の側から見ると、利用したい施設が数多くあるが、一般には開放されていないのがこれまでの大学であった。この事業は大学の施設を一般に開放する為のプロジェクトである。その為に生ずるあらゆる問題を十分に話し合ってルールやマニアルを作り上げる事がこの事業の最大の課題である。運営・管理を行う主体（企業・組合）との契約が大学側とうまく折り合いがつけばこの事業は成功するだろう。

2：ニューメディアを利用したネットワーク大学 （海外・国内）

　この大学の集合体によるコンソーシアムでは、各大学にとって以下のような意味とメリットがある。

Ｂ．大学と地方自治体によるコンソーシアム
1：スーパーライブラリー

多摩地域の大学図書館のデータベースと、公共図書館のデータベースをネットワークさせ、パソコン等により簡便に検索ができるシステムを広く一般公開する。

2：再雇用促進センター（グレーカラー職業訓練センター）

企業のリストラの中でホワイトカラー、ブルーカラーの再就職のニーズは今後拡大し、新しい職域の一つとしてグレーカラーの存在が生まれてくると予想される（グレーカラーはブルーカラーより知的であり、ホワイトカラーよりはブルーカラーに近い職域を指す）。従ってグレーカラーの為の職業訓練として、これまでより、より高度な訓練を行う場が必要になってくる。 　大学と自治体は一体となってその訓練内容や方法等を充実させ、講師陣（特に教養部門の教員）については大学から派遣する。　日本が直面している構造改革は必然的に労働力の流動化、高度化を招く。次世代のニーズに合った、新しい労働力が必要になってくる。特に36歳以上の中・高年齢層の再雇用はこれからの日本では大きな社会問題である。今までの職業訓練制度ではほとんど役に立たないだろう。このテーマに正面から取り組むのがこのプロジェクトの主なポイントである。