【基調講演】 「21世紀社会に生きる未来を創る子どもたち」

NTS教育研究所　国際教育情報室
室長　岡部　憲治

■ 今回≪未来を創る学校セミナー≫というタイトルでいろいろなご講演をいただきましたが、私からは21世紀の一つの節目となる2050年に照準を当てながら、色々な分野について教育を根底におきつつお話ししたいと思います。
　まず、2050年を考える上で一番危惧することとして人口問題があげられます。現在の国別上位、1位：中国・2位：インド・3位：アメリカは2050年にも変わらないものの（順位は変わるが）、世界人口全体は現在より28億人増加すると言われています。ですが、日本の場合、ここ数年のうちに人口が減少し始め、1.2億人になると予測されています。

■ 世界的に2050年の人口を「国」という枠組みで考えると、人口増加国には開発途上国が多いですが、例外的にアメリカとカナダが挙げられます。両国は先進国に数えられていますが移民政策をとっておりそれにより人口減少の補填を行っています。そして人口減少国にはその他の先進国が多くなります。

■ つまり、「人口と経済」というのは切っても切り離せない関係で、人口が増えている国はやはり経済も成長していることが多く、またその逆も然りで人口が減少している国では横ばいか経済衰退の傾向にあります。そのような状況下で日本は少子高齢化の時代を迎えており、身近な電車の座席で考えてみると2050年には今の優先座席だけでは高齢者は座りきれず、逆に15歳未満の子どもたちは1車両に3人いればマシなほどです。

■ そして問題なのは少子高齢化だけではありません。所得格差もますますひどくなるでしょう。以前のような「一億総中流」といわれた時代ならば、例えば100人で100万円を稼いだ場合、その所得分配は1人あたり1万円ですが、最近のジニ係数の結果で考えれば、25人で75万円を、残りの25万円を75人で分けなければならない状況にまでなってきています。
　さらに少子高齢化や所得格差の影響もさることながら、最近のニートやフリーターの増加も大きく影響します。いまや20歳以上のフリーターは200万人、30歳以上も80万人いると言われています。そして企業の雇用形態も正社員と非正社員の比率がどんどんと変わってきており、将来的には50%：50% という予想もあります。

■ さて、話題のニートですが・・・

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