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1999年7月31日と8月1日、北京で対外経済貿易大学による「21世紀に向けての大学改革」コンファレンスが開催された。世界中から約100名が参加し、大学改革の現状と問題点を報告した。その結果、各国で行われている改革には驚くほど共通点が多かった。
「21世紀には大学を取り巻く経済社会が大きく変化し、大学の研究・教育に対するニーズも大きく変化するはずである。これに応えるため、これまで大学主体で行われていた改革だったが、今後は大学の教育サービスへの顧客、消費者の側からの改革の要求が強まるはずだ。いわば供給者主導によるより、需要者主導による大学改革が重要になる。」というのが各国共通の見解であった。このような形で大学改革を進めるとなると、従来の行政中心の改革は馴染まず、それに代わる方法として市場メカニズムあるいは競争原理の導入という視点が重要となってくる。日本で現に行われている大学改革もまさにこの国際的な動向に沿ったものだといえよう。
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