2002年4月8日

　前項の内容から判断すると、近い将来、日本においても大学淘汰の時代がやってくることは間違いない。これはすでに1980年代のアメリカに起こった現象である。このような状況下では、個々の大学がいかにこの淘汰の時代を乗り越えるかが重要となり、そのためには新しい改革が不可欠である。

　これまで大学、とりわけ私立大は大学の魅力を訴えるため、受験科目数の削減、推薦入学の拡大、最近ではAO入試の導入など、さまざまな工夫を凝らしてきた。しかしこの結果、学生の学力低下が深刻化し、大学で補習授業をせざるをえない事態を招いている。入試方法を変更する程度の小手先の改革ではなく、教育内容全体を抜本的に改め、良質の教育サービスを提供するという姿勢が必要だといえよう。

　しかし国立大学の改革は難しい。その要因はこれまで文科省の保護の元、安住してきた守旧派の多い教授陣にある。この現状を打開するためにはしばしば学長のリーダーシップが指摘されるが、人事権と予算権がほとんどない学長にそれを期待するのは無理であり、結果的に議論をだらだらと繰り返し、内部的に何も決定できないまま徒に時が経過しているのが多くの大学の実態である。