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戦後50年が経過し、経済社会が構造的変革を迫られている現在、大学、とりわけ国立大学だけが「聖域」として温存されることはないだろう。
国立大学はこれまで長いこと政府・文部科学省によって庇護されてきた。現在99ある国立大学は、いわば文部科学省の護送船団方式による大学行政にどっぷり浸かり、その境遇にすっかり慣れ親しんできた。しかしこの現状がもはや存続することは不可能であろう。それは以下の三つの理由から明らかである。
第一に、少子化に伴い、魅力のない大学を中心に定員割れの現象が続出することが予想され、当然文部科学省はいつまでも大学を保護しきれない。第二に、雇用難が持続し、「大学は出たけれど職がない」という状況が続くことは大学に大きなダメージを与え、大学の魅力を著しく損ない、志願者を減少させることになるであろう。大学はいかに付加価値をつけ魅力ある学生を社会に送り出すかが問われてくる。
そして第三に国の財政危機の深刻さである。2001年度予算で見て、国・地方合計の借金残高は約666兆円と借金漬けの状況で、今後文教予算も当然削減の対象となるはずである。財政面から見ても、護送船団方式からの訣別は不可避といわざるをえない。
このことは、戦後一貫して続いてきた大学の売り手市場が消滅することを意味する。入試を実施し、好きな学生を入れてやるという態度から、大学は学生に選別される側に回ることになる。これまでなおざりにしてきた入学後の教育体制の改善も含め、国公私立を問わず大学は全体として大きな転機に立たされているといえよう。
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