| §30 国有財産による「マルチクリエイティブエリア」の創出 −都市再生から都市創造へ− （1） |
by 岡部憲治
2006/1/24
■ 先日、ワールドビジネスサテライト(以下 WBS)という番組で、
「国有財産を問う!! 〜増税の前になすべきこと〜」という特集を放送していた。
そこで紹介された「政府の主な資産（兆円）」の内訳は以下の通りだ。
| 貸付金 |
289.9 |
| 公共用財産 |
131.2 |
| 有価証券 |
70.6 |
| 年金寄託金 |
54.2 |
| 現金・預金 |
42.4 |
| 国有財産
|
41.9 |
| 出資金
|
36.1 |
| 資産合計 |
695.9兆円 |
また、他のフリップでは政府資産規模（対GDP比）が紹介された。
| 日本 |
139% |
| アメリカ |
12% |
| イギリス
|
32% |
| イタリア |
77% |
日本が突出していることがよくわかる。（ちなみに100％で500兆円）
◇ ◇ ◇
■ オカベの目 的ファイナンシャルリテラシー §9 でも書いたが日本は膨大な借金を抱えている。だったら政府資産規模を139％→80％に減らしていくことで相当、借金を減らせるのではないか。
とはいえ、今すぐ資産内訳にある全ての項目に手を出すわけにはいかないだろう。なにせ、貸付金は将来的には民間に、有価証券では外貨準備金が必要になるわけだし。
だからこそ、一番取り掛かりやすい「国有財産」に目が向けられているわけだ。ゲスト出演していた猪瀬直樹さんの解説によると、
|
実入りのある用地・宿舎・森林など合わせると日本の約4分の1が国有地になる |
ということだ。さらに、
|
道路・河川・海浜や地方公共団体の所有しているモノをそれに加えれば日本の約半分が国有地と考えられる |
そうだ。これにはかなり驚いた。逆にいえば私有地が日本の半分しかないということか。(´・ω・`)ショボン。。。もっとも国有地の9割は山林ということなので活用の面では一筋縄ではいきそうにない気もするが。
◇ ◇ ◇
■ また別のフリップでは東京23区内にある国家公務員住宅に関する数字が並んでいた。
| 372
|
ヶ所 |
| 690
|
棟 |
| 2万2000
|
戸 |
| 124 |
ｈa |
※平均家賃 3万3000円
これまた驚きだ。どうやら、今まで情報公開がちゃんとされていなかったらしい（それにしても平均家賃3万3000円とはうらやましい。。。）。
WBSで焦点となっていたのはこの都内に点在する公務員宿舎だ。建物を超高層マンションに立て替えることによって、
| − |
現在の9〜13階程度のものを30〜40階程度に拡張する。 |
| − |
都内に点在する多数の宿舎をそこに集約させ、さらにそのマンションの半分を宿舎、残り半分を一般開放することによって家賃収入も得られる（ライアビリティーからアセットへの転換）。 |
| − |
集約によって必要のなくなった無数に点在する宿舎を売却するなどして「アセット」への足しにする。 |
|
などが可能ではないかという意見が出されていた。
色々な機能が集中する首都圏の「都市再生」も含めた案として大いに賛成だ。なにせ、国の借金（one of Liability）が減ると同時に収入(one of Ａsset)が増え、加えて
| 時代の変化にあった「都市再生」は新たな収益構造も生み出す |
のであるから。
◇ ◇ ◇
■ ただ、都内という比較的「価値の高い」国有財産（保有している土地や建物）に注目が集まりがちだが、その他多くの9割を占めるという山林の国有地はどうするのか。オカベの目 的 ファイナンシャルリテラシー§1でも書いたが、所有している土地を何もしないで放置しておくのはそれだけでライアビリティーとなる。ライアビリティーが増えれば、借金がどんどん膨らんでいく。実際、管理している公務員の方の給料なども税金から賄われていることだろうし。
さて、どうしたものか。。。
［参考記事・参考放送・参照URL］
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