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§19 こどもが求める未来の社会 −こども環境サミットのもつ重要な意味−

by 岡部憲治
2005/08/16

■ 先月の26日から4日間、「こども環境サミット2005」が開催された。参加者は世界55カ国、10歳から14歳までの子どもたち約480人で、様々な環境保全に対する活動報告がされた。

◇ ◇ ◇

■ なかでも目を引いたのが、ネパールからの、

毎日、子どもたちが水くみに行っている湖が、ホテルや工場の排水で汚れが進んだため、学校などが水質を守る運動に立ち上がり、少しずつ成果をあげている

という報告。

 つまり、「水くみ」という行為が必要な地域である一方、ホテルや工場が同地域にあるということが推察される。ネパールと言えば、ヒマラヤ山脈、チベット高原あたりにあったはず。そして複数言語の多民族国家で構成されている。そしてなんといってもまだカーストが存在していたような。。。

◇ ◇ ◇

■ だが、そのようなお国の事情などは超えて、「地球規模」というまさに「グローブ(グローバル)」なこの集まりは「環境」という一つの視点を通して、各々、国の違いを感じることによって、自らの国に帰国したときに環境以外のところでも大きな影響を与えるのではないだろうか。

◇ ◇ ◇

■ 報告以外にも参加者はエコに関わる約40のプログラムに参加した後、
「自分たち」のための「私たちの約束」と
「大人のリーダー」に求める「愛知宣言」
を話し合った。

私たちの約束

1. エネルギーを節約し、再生可能なエネルギー資源を利用します。
2. 毎月10本の木を植えます。また絶滅の危機にある動物製品は使いません。
3. 水を上手にたくわえ、節水し、再利用することが出来る賢明な方法を学び、伝えます。
4. 環境にやさしい買い物袋を利用し、すべての廃棄物を分別してリサイクル・処理し、埋め立てごみをできるだけ減らします。

 めちゃめちゃ、あたりまえの内容だ。でも、世界の子どもたちがそれをあえて提言しているのはその「あたりまえ」がちゃんとできていない世の中になっているからではないからだろうか。

◇ ◇ ◇

■ 身近なところで言えば、家の近所に夜中の12時くらいに車が停車して5分ほどなんだかゴソゴソしたかと思ったら立ち去っていった。次の日にそこを通ると粗大ゴミらしきものがある。最近の大物では「車」まであった。
 大きなところで言えば、石油価格の高騰だ。需要と供給の関係から価格上昇はあたりまえなのだが、価格の高騰には投機筋の資金が流れ込んでいるとの見方もある。つまり、「サヤ取り」のお金儲けのために価格が急激に高騰している。石油は「エネルギー」でもあるが「商品」でもあるのだ。
 つまり、草の根あるいはローカルでは多くの人が「私たちの約束」に謳われているような節度をもった行いをする一方で、「マネー」という常に循環していて陣取りゲームのような動きを必要とされるシステムがその行いをはるかに凌駕しているように感じる。

◇ ◇ ◇

■ 財団法人・こども未来財団のアンケートの調査によれば、

妊婦や子育て中の母親の80%は、周囲や世間に対し「積極的に子どもを産んで育てたい社会ではない」

ということだ。様々な理由があるにせよ、

「こどもの視点に立った社会環境ではない」

と一言に集約できるかもしれない。日本だけが特出してそうなのか、あるいは世界でもそのような傾向にあるのかはわからない。だが、先進諸国における少子化社会は何を意味するのか。今の大人に問われている課題だ。

◇ ◇ ◇

■ こども環境サミットは1995年より始まり今年で6回目。テーマと開催地は毎年変わり、来年はマレーシアで開催されるということだ。だが、1年に1回というスパンでは少ないのではないだろうか?これだけモビリティーが高くなり、通信手段も発展してきているのであれば、3ヶ月、いや半年に一回でも開催すればそれだけ意識もネットワークも大人の社会への発言力も強くなる。そして人口の偏りが訪れ始めている現状で、彼ら、彼女らが「大人」になっていない今、純粋に感じたことを社会に反映すれば少しは未来の方向性も変わってくる。

■ 彼ら、彼女らの「地球」に関する視点は、利害関係の多い今の大人の社会に必要とされる本当の意味での「提言」ではないのだろうか。

PS 
ちなみに、参考にしている読売新聞の記事は、

首都圏の小学生・中学生・高校生による「ヨミウリ・ジュニア・プレス」の記者たちが取材し、書いた記事を中心に作っています。

ということだ。これからもがんばってください m(_ _)m。

 

[参考記事・参考放送・参照URL]

読売新聞:「こども環境サミット2005」より

共同ニュース:「「子を産み育てたくない社会」 妊婦、母親の8割が実感」より

 

 

外務省 各国・地域情勢 ネパール http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nepal/index.html

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