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2004年以降に海外で発表された教育ニュースのうち、気になったものをピックアップし、要約して掲載しています（時系列で掲載しておりませんのでご了承ください）。

最近のニュース ■2007年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
　 ■2006年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
■2005年 　 　 　 　 　 　 　 8月 9月 10月 11月 12月

掲載日 国名 タイトル
　2007.06.29 （パプアニューギニア） ＜自治資金割り当ての規制を承認＞
　2007.06.28 （ウズベキスタン） ＜世界銀行が基礎教育の向上支援＞
　2007.06.27 （モザンビーク） ＜イギリスがアフリカの学校に85億ポンド支援＞
　2007.06.26 （オーストラリア） ＜欠陥のある採点制を改善＞
　2007.06.25 （ニュージーランド） ＜生徒に外国語学習を推進＞
　2007.06.22 （サウジアラビア） ＜大学入学者が62％増加＞
　2007.06.21 （シンガポール） ＜楽しく英語と文学を学ぶ生徒達＞
　2007.06.20 （インド） ＜11期計画の間に1,000校の新しい学校設立＞
　2007.06.19 （イギリス） ＜今後のA-levelに疑問視の声＞
　2007.06.18 （タイ） ＜タイの外国語教授資格に規範設置を＞
　2007.06.15 （バングラディッシュ） ＜世界銀行がバングラディッシュの教育改革を1億ドル支援＞
　2007.06.14 （アフガニスタン） ＜カリキュラムを13世紀から21世紀に＞
　2007.06.08 （ベトナム） ＜入学試験と共に全国標準テストが上昇＞
　2007.06.07 （オーストラリア） ＜大学のアメリカ方式への変革＞
　2007.06.06 （アメリカ） ＜マイノリティーの大学入学がいまだ低迷＞
　2007.06.05 （ナミビア） ＜ETSIPが評価を受ける＞
　2007.06.04 （イギリス） ＜学費のインフレ鈍化＞
　2007.06.01 （インド） ＜急増する退学者に首相が懸念表明＞


パプアニューギニア教育ニュース　　　　　　2007/02/05 発表 ［Source:Jakarta Post　要約］
＜自治資金割り当ての規制を承認＞
　パプアニューギニアの規制委員会は中央政府から何兆ルピア分*の自治資金の管理と割り当てについての特別規制を承認した。ジャヤプラでの全体総会の中で承認されたこの規制は、7章と33条から成り立っている。この規制が、今年度の予算である3.29兆ルピー（アメリカドルで3兆4631万ドル＝日本円で約417億8,230万円）の使用を左右する事になる。 　規制の下では資金の40％の約1.31兆ルピーが、パプアニューギニアの地方政治によって管理されることになる。残りの60％の約1.97兆ルピーは、西イリアン・ジャヤ州の9つの地方自治体とパプア州の20の地方自治体によって管理されることになる。 規制の立案者達は、パプアの特別自治の法律と一致する点の無いように、西イリアン・ジャヤ州地方政府に資金配分を全くしないことを選択した。 　地方自治への資金配分の基準は、自治地域の大きさ、住民の人数、地理的状態、地元で捻出できる資金、固定資産税収入、地元のGDPなどが基準になっている




＊注：1ルピア＝およそ0.01円(2007年2月現在)

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2007年6月29日掲載
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ウズベキスタン教育ニュース　　　　　　2006/10/26 発表 ［Source:Worldbank　要約］
＜世界銀行が基礎教育の向上支援＞

　世界銀行理事会は、ウズベキスタンの基礎教育プロジェクトの為に、4,000万ドル（日本円で約48億2千万円）IDA（＝International Development Association、国際開発協会）資金投入を承認した。プロジェクトは、国内の基礎教育の質を向上させ、全体での実施を促進させる計画である。　このプロジェクトは、12〜15ヶ月の期間をかけて、各国に技術的支援や分析、投資顧問などと共に、世界的な公共物や基礎的な社会福祉に焦点を置くことを想定しての貸付を、2006年7月に理事会によって話し合われた暫定戦略覚書に従って行われる。
　ウズベキスタンは、全国的に初等教育への在籍99％、中等教育への在籍95,5％を達成している。識字率も1991年の97,7％から2003年には99,3％に向上した。
　専門的な中等教育、職業教育、高等教育へと進学した成人人口も75％を超えるようになった。
　しかし、教育の質はミレニアム開発目標（MDGｓ＝Millennium Development Goals）達成への主な懸念事項となっている。質の高い教育への挑戦は、一般的な教科書の欠如、低所得からの教育費（教科書、本、制服、教材など）への間接的影響、不十分な学校設備、教えと学びの双方向での方法論の欠如などへの対策も含まれている。

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2007年6月28日掲載
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モザンビーク教育ニュース　　　　　　2006/04/10 発表 ［Source:CBBCニュース　要約］
＜イギリスがアフリカの学校に85億ポンド支援＞

イギリス政府はアフリカとアジアの教育向上のために、85億ポンド(日本円で約2兆164億円)の支援計画を発表した。イギリス大蔵大臣のゴードン・ブラウン氏はモザンビーク訪問中に、外国の学校支援についての発表をする予定である。今後10年間かけて行われる経済支援は、2015年までにすべてのアフリカの子どもが良い初等教育を受けられるようにするものである。
ブラウン氏と前南アフリカ大統領のネルソン・マンデラ氏は、さらにイギリスの学校との提携も求めている。ゴードン・ブラウン氏は南東アフリカのモザンビークに滞在中で、イギリスから2人の生徒を連れて行っている。

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2007年6月27日掲載
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オーストラリア教育ニュース　　　　　　2007/02/14 発表 ［Source:the Australian　要約］
＜欠陥のある採点制を改善＞

　オーストラリアの大学が教育の質を測定する方法を改善する600万ドル（日本円で約5億7,520万円）のプロジェクトは、研究成果だけではなく教育をどのように図るかという世界的なランキングシステムの問題点の1つも結果的には改善することになるだろう。講義のすばらしさをランキングシステムに導入できなかったことが、ブリスベンで行われた国際ランキング専門家のシンポジウムで改めて取り上げられた。
　連邦政府は、成果を基準にした寄付を増やしていることに、学術研究者たちは欠陥のある制度に頼りすぎることへの危険を警告している。

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2007年6月26日掲載
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ニュージーランド教育ニュース　　　　　　2006/08/01 発表 ［Source:NZ Herald　要約］
＜生徒に外国語学習を推進＞

　今後学校は、生徒にマオリ語（ニュージーランドの先住民マオリ族の言語）か英語以外の第2言語を学ぶ機会を与える事が必須となるが、教師はその変革には資金とスタッフがさらに必要だと主張している。小学校と中等学校でのカリキュラム案は昨日教育相のスティーブ・マハレー氏によって明らかにされ、言語教育に力を入れることが強調された。導入されると、カリキュラムは7年生（日本の中学校1年生相当）から10年生（高校1年生相当）までの生徒に第2言語の授業を提供することが必須となる。
　マハレー氏は、「英語とマオリ語を教えている学校は、必須条件を満たした事にはならない。学校は、太平洋諸島の言語や中国語、スペイン語など、(英語とマオリ語以外の)他の言語を教えるべきである。」と語った。

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2007年6月25日掲載
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サウジアラビア教育ニュース　　　　　　2007/02/05 発表 ［Source:Arab News　要約］
＜大学入学者が62％増加＞

高等教育大臣は、「サウジアラビアの大学は、新しく設立される11大学の全ての設備と本格的なキャンパスが完成する3年後には、全ての中等教育卒業生を吸収できるようになるだろう。」と語った。また、「新しい大学の全てのカレッジは、応用科学に焦点を置き、労働市場で求められるコースを提供する。」とした。大学入学者は2003年度の6万8千人から62％増え、11万人になった。
　「われわれは38都市に新しい大学カレッジを設立し、約40万人の男女が学んでいる。」と、サウジ・プレス事務所は大臣の発言をとりあげた。サウジアラビアの国立大学は3年前の7校から現在では19校になった。

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2007年6月22日掲載
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シンガポール教育ニュース　　　　　　2006/08/08 発表 ［Source:Channel News Asia 　要約］
＜楽しく英語と文学を学ぶ生徒達＞

　英語や文学を生徒が喜ぶように、創造的で楽しい方法を使って学ばせようという学校がある。生徒達は、詩、映画、演劇などを通して言語の正しい使い方を教わる。ボーエン中等学校の中学1年生は、授業の一貫として文学テキスト『Sing to the Dawn』の一部分を、自分達が創りあげたセリフで演じる。これは、ボーエン中等学校の生徒達に文学テキストを楽しみ、英語を書く力や話す力を伸ばそうという試みのうちの1つに過ぎない。同校の英語担当の責任者であるアンジェラ・ロー女史は、「子ども達は文学的な手段の中で、隠喩や比喩を学ぶ。それらは詩を書くことの一部であり、小説を書く一部である。生徒がそれらを認識した時、読解の文脈で認識した時、彼らはより理解し、何がより優れていて、文脈の中で正しいのかわかるようになる。筋立て、設定などを使いながらストーリーを書く方法を学ぶが、映画や演劇を楽しむ事によってそれらを学んでいく。」と語った。

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2007年6月21日掲載
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インド教育ニュース　　　　　　2006/09/12 発表 ［Source:India Edu News　要約］
＜11期計画の間に1,000校の新しい学校設立＞

　人材開発省は、第11期5ヵ年計画の実施中に全国で少なくとも1,000校の中央学校（Kendriya Vidyalas）が新たに開校されることを発表した。これは、48人の中央学校教師に奨励賞が授与された後に、中央教育組織(Kendriya Vidyalaya Sangathan)の代表でもある、人材開発省のシン大臣によって語られた事である。
　大臣は、中央教育組織による女性のエンパワーメントは幻想ではなく現実であると語った。奨励賞の48人と国家賞の14人のうち、46人が女性であった。

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2007年6月20日掲載
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イギリス教育ニュース　　　　　　2006/08/17 発表 ［Source:BBC News　要約］
＜今後のA-levelに疑問視の声＞

　24年連続で、A-levelの合格点が上昇している。最新の結果でも大きく更新したが、試験の今後に制限などの課題を残した。自由民主党の教育の広報担当者は、「受験者の24.1％がAの成績をとったということは、A-levelの範囲が狭すぎることを意味している。」と語っている。
一方、教育訓練省の学校教育大臣のジム・ナイト氏は、「生徒の成績に関わらず毎年30％を落第にしていた20年前の割り当て方式を、私達はもう使っていないのである。今日、努力は成功へとつながり、質の高い教育が全ての若者が多くの機会をつかむことを可能にしているのである。より多くの若者が良い結果を得ることを歓迎するべきであり、過去20年の他国でもすでにそうであるように若者の功績を誇りに思うべきである。A-levelは単純に範囲が狭すぎる。それは、優秀な生徒達を伸ばしてあげられていないし、技能訓練と学術的学びを混ぜることを許していないからである。」と話した。

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2007年6月19日掲載
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タイ教育ニュース　　　　　　2006/08/18 発表 ［Source:TNA English News　要約］
＜タイの外国語教授資格に規範設置を＞

　10年前にアメリカ合衆国において6歳の女の子を殺害した容疑で逮捕されたアメリカ人教師の件から、外国籍教師を含む全ての地元の学校で雇用する教師に対して、早急に共通の規範を設置する必要があると、政府は考慮している。
　首相の事務次長ジャクラポップ・ペンカー氏は、「教育省の大臣に来週会い、タイの全ての教師に対する規範化された資格と教師の採用に関する基準などについて議論するつもりである。」と述べた。
　「国籍に関係なくタイの全ての教師は、同じ職業基準を持っているべきである。今こそ、我々は真剣に考えなければならないのだ。」と同氏は語った。

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2007年6月18日掲載
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バングラディッシュ教育ニュース　　　　　　2006/03/07 発表 ［Source:WorldBank　要約］
＜世界銀行がバングラディッシュの教育改革を1億ドル支援＞

　中等教育への機会均等の向上と、教育提供の費用有効性と質向上を行うための制度的な管理を実施することを目的に、世界銀行がバングラディッシュ政府に1億ドル（日本円で約120億円）の資金を援助することを承認した。
　計画的教育分野開発支援資金は、バングラディッシュの中等教育改革を維持することを目的に国際開発協会が資金援助を行う第2段となっている。この資金は、中等教育の提供と資金、その分野のより強い責任の構築へのインセンティブへと代価される計画になっている。
　「バングラディッシュが教育への機会を感心するほど増やした一方で、政府の制約は全てのレベルにおける教育の質を低下させる結果を生み出している。」と、世界銀行のバンフラディッシュ責任者は語った。「このプロジェクトは、該当分野でのレント・シーキング*（rent　seeking）の機会を大きく減らし、費用の有効性を高めるという改革を支援していく。最も大事なのは、これによって質の良い中等教育への均等なアクセスが増えることである。」



＊注：地代（rent）のように、何もしなくても入ってくる収入を探す事、求める事

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2007年6月15日掲載
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アフガニスタン教育ニュース　　　　　　2007/02/05 発表 ［Source:Hipie　要約］
＜カリキュラムを13世紀から21世紀に＞

　不適切な公立学校カリキュラムを改革しようとしているのは、アメリカだけではない。他の多くの国も同様のゴールを目指している。これは、世界でも戦争で引き裂かれたり、対立の中にあった国に特に多い話である。
　アフガニスタンは、国内の不和の平和的解決を達成しようと努力しているだけではなく、国の新しく組まれた民主的基盤を強化し、アフガニスタンの教育者が「13世紀のカリキュラムを21世紀のものに」と例えたように野心的な変革の課題にも取り組んでいる。
　国の地理戦略的位置付けと政治的重要性から、現政府の教育への取り組みは公的な注意をと経済的支援を正当化するものである。
　国の全ての中等教育カリキュラムを現代化は、カブールの新しい中等教育カリキュラム骨子の開発と共に本格的2006年8月と9月に始まった。その後11月、12月も継続された。アフガニスタン教育省から40種のカリキュラム内容に関係した専門家が集まり、ヨルダンの大学の専門家とアメリカやオーストラリアの独立したコンサルタントと共に、30日間アンマン、ヨルダンにおいて7〜12年生の主要な学習分野全てを再考察し、最新のものに変えていった。
　プロジェクトはUNESCO国際教育局がUNESCOのアフガニスタン・オフィスとアフガニスタン教育省と協力して行った。全てのプロジェクトは、アメリカからUNESCOへ送られた紛争後や紛争の被害を受けた社会での教育再構築の為の特別な寄付によってまかなわれる。

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2007年6月14日掲載
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ベトナム教育ニュース　　　　　　2007/01/12 発表 ［Source:Viet Nam News　要約］
＜入学試験と共に全国標準テストが上昇＞

　教育訓練省は、2007年に後期中等教育を受ける全ての生徒に一般入試を必須にすることにした。この試験には、これまでは自動的に入学が許されていた成績優秀者も含まれる事になる。この発表はハノイ、ホー・チ・ミン市、カントー、ダ・ナンの350校の後期中等教育機関をつないだテレビ会議が行われた際、教育訓練省の担当者によって発表された。
　全ての後期中等教育生徒は、現在設定されている新しい教育水準に達するように試験を受けなければならない。」と大学院訓練省の代表は語った。

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2007年6月8日掲載
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オーストラリア教育ニュース　　　　　　2006/11/27 発表 ［Source:the Australian　要約］
＜大学のアメリカ方式への変革＞

　アデレード大学の最終学年の学生達は、学位プログラムの大改革のためにこれまでの2倍程度の講義を取らなくてはいけなくなっている。全ての教科が同じポイント数で計算される「アメリカ方式」学位の導入は、大学による承認を待つばかりである。一般的な学位を取ろうとしている学生に最も大きな負担がかかり、これまで3年生からは1学期2教科に減っていた講義が、在籍中継続的に1学期4教科受講しなければいけなくなる。
　芸術系の学生にとっては、大学3年生で大学で過ごさなければいけない最短時間が2倍にまで跳ね上がる事になる。「もし生徒が複合的な専攻を取っていたら、講義も逸れにあわせて増えていくことになる。」と、芸術学部の提案の調査委員長は述べた。彼によると、この変革は2008年から実行され、自分の専門外を勉強する学生にとって、大学中でコースの構造を能率化することがより用意にできるようになるという。彼は、「今のところ学生の反応は肯定的である。」と語っている。

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2007年6月7日掲載
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アメリカ教育ニュース　　　　　　2006/10/30 発表 ［Source:USA　Today　要約］
＜マイノリティーの大学入学がいまだ低迷＞

　全米のカレッジと大学におけるマイノリティーの学部生、大学院生の入学共に飛躍的に伸びているにも関わらず、黒人とヒスパニック系学生の割合は白人学生に比べて低迷したままである、と報告書が発表した。マイノリティーの入学率は1993年から2003年の間に50.7％、約470万人増えている一方で、白人では3.4％、約1,050万人増えている。 　白人の高校卒業者は、黒人やヒスパニック系の同級生よりも大学に入学する傾向にある。報告書によると、18〜24歳の白人の高校卒業者の47.3％が大学に進学しているが、黒人では41.1％、ヒスパニック系では35.2％であるという。
　1995年度に入学した大学生のうち、6年以内に学士を取得したのは黒人で36.4％、ヒスパニック系で42％であるのに対して、白人では58％、アジア系アメリカ人では62.3％となっている。

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2007年6月6日掲載
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ナミビア教育ニュース　　　　　　2006/10/09 発表 ［Source:New Era　要約］
＜ETSIPが評価を受ける＞

　教育省のETSIP(Education and Training Sector Improvement Programme)による共同評価が、パートナーと国の教育制度のステークホルダー（利害関係者）によって明日行われることになった。
　共同評価は、今年の初めに行われ、事前評価とETSIPを立ち上げるために教育省が3億5千万ドル（日本円で約66億5千万円）を集めたラウンド・テーブル会議の結果として行われるものである。
　2日間にわたって行われるイベントは、ナンパワー・コンベンションセンターで行われ、教育大臣のナンゴロ・ムンバ氏によって正式に開幕する。教育省の報道発表によると、このイベントの目的は、ETSIPを妥当性、実効性、実現可能性、効率において評価すること、当初の実施段階での主要措置に同意すること、ETSIPの実行力を全面で促進することに同意すること、政党間の懸念事項の覚書に同意することである。

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2007年6月5日掲載
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イギリス教育ニュース　　　　　　2006/08/26 発表 ［Source:BBCニュース　要約］
＜学費のインフレ鈍化＞

　イートン校は、学費に関する情報を変更した50校のうちの1校である。
ホリファックス銀行によると、私立学校の学費の急激な値上がりは、過去12ヶ月間で落ち着きをみせている。 　昨年は、私立学校の学費の値上がりは、実際のインフレ率の約2倍にあたる6％であった。　しかし、過去5年間の学費の値上がりは43％にもなり、該当期間の実際のインフレ率の3倍以上になる。
　ハリファックスは、「私立学校に子どもを通わせるのに、1年間で平均10,368ポンド(日本円で約231万円)かかる。」と言っている。私立学校の学費は、1986年以来実際のインフレよりも急激に上がっていた。それにより、私立校の学費はイギリスの平均的な労働者の年収である28,511ポンド（約636万円）の36％にあたることになる。

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2007年6月4日掲載
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インド教育ニュース　　　　　　2006/09/22 発表 ［Source:India Edu News　要約］
＜急増する退学者に首相が懸念表明＞

　マンモハン・シン首相は、国中の様々な地域の小学校から子どもの人員大幅に減少していることについて懸念を示し、質の高い学びを提供し、特に学校通学の最初の時期に力をいれる必要性を強調した。
　政府の初等教育の一般普及の主要なプログラムである国家教育政策SSA（Sarva Shiksha Abhiyan）の再検討において経済的不安定と目標への未達成が報告されており、マンモハン・シン首相は教師採用、常習欠勤、配置などへの遅れに対しての悩みを抱えている。
　学校に通っていない子どもの数は、過去2年間で2,500万人から960万人に減少したが、首相は、2005年の全国カリキュラムの枠に従った内容で教えられる科学と数学の質の向上を強調した。会計検査院（CAG＝Comptroller Auditor General）の最近の報告によると、SSAの主要要素である教科書、教室、教師、学習設備などが欠如しているか、深刻に不足していることが指摘されている。

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2007年6月1日掲載
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