2007年1月19日
by 本間勇人

◆「7つの提言」の要旨は次のように掲載されていた。

（１）ゆとり教育を見直し、学力を向上する 「基礎学力強化プログラム」

▽習熟度別指導の拡充▽地域の実情に留意のうえ学校選択制の導入

（２）学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする

出席停止制度を活用、警察と連携▽反社会的行動を繰り返す子供に毅然（きぜん）たる指導

（３）すべての子供に規範意識を教え、社会人としての基本を徹底する

「道徳の時間」の確保と充実▽高校での奉仕活動の必修化▽大学の９月入学の普及促進

（４）あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる

社会の多様な分野から積極的、大量に教員に採用▽メリハリある給与体系で差をつける▽不適格教員は教壇に立たせない

（５）保護者や地域の信頼に真に応える学校にする

「教育水準保障機関」による外部評価・監査システムの導入▽副校長・主幹等の新設▽民間人校長など管理職に外部の人材を登用

（６）教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す

危機管理チームを設ける▽教職員の人事権は市町村にできるだけ移譲▽教委の基準や指針を国で定めて公表し、第三者機関の外部評価制度を導入

（７）社会総がかりで子供の教育にあたる

「家庭の日」を利用しての多世代交流▽地域リーダー（教育コーディネーター）の育成

◆ 第1次報告書の全文を読まなければわからないが、どれも子どもの状況をとらえて提言されているものでないことが推察できる。基本的には�@学力向上�A道徳意識・規範意識の強化�B不適格教員や一歩手前の教員のリストラ政策の3つのポイントがベースになっている。

◆ 経済的発想としては、資源の節約、予算の節約、アメリカ型の教育との接続により教育機関に外資系参入の機会を広げるということだろう。教育再生会議の背景は明らかに日本的倹約型（つまり後退型）新自由主義。

◆ 今回の教育再生会議の意義は、メンバーが玉虫色で、統一感を求めるのではなく、教育はとにかく変わらなければならないという議論百出で、再生会議自身が崩壊し、脱官僚的教育のビジョンが生まれてくることだと思っていたが、いやはやどうなるのだろう。

◆ 川勝先生もメンバーの1人のはず。川勝先生は2000年の小渕内閣のときも教育改革のメンバー。にもかかわらずマスコミもまたドラマ仕立てになるキャラクターを持ち上げ、本当に子どもの状況をどのような方向に向けるのか、そのためには道徳だけではなく、日本の経済を今の子どもたち自身が将来どのように切り盛りしていけるのかそのチャンスをどのように創っていくかという視点を持っているメンバーの声を拾っていない。

◆ 2000年に、私なりに教育と経済の一石二鳥の提案を書いた（参照→http://eri.netty.ne.jp/honmanote/sclstudy/20000114.htm）。そのときのバーチャル・ノート（VN）という発想は、今ではWeb2.0の世界で簡単に解決できる。2000年に比べ今では、パソコンだけではなく、携帯もものすごく進化した。私の発想は、文房具を転換することで、学力向上も、グローバルなコラボレーションも、新しい倫理観も可能にすると同時に、経済を活性化するという単純なもの。いかに学校制度にかかわらずに、生活体験の中から教育を変えられるか。しかもグローバルにというものである。

◆ 学校制度が法である限り、現行の上位法に従った枠内でしか改革できない。これでは相当時間がかかり即効性がない。だからまずは子どもたちが使っているツールを換えることで、意識を換えるという発想。Web2.0は量とスピードの積が質をもたらすという発想で、1995年のインターネット第一世代のときのようにコンビニエンス偏重型の発想ではなくなっている。だから私の当時の構想は、ますます有効性を持つのではないだろうか。

◆ 1990年以降、経済は空白だったかもしれないが、その間に脳科学とナノテクノロジーとインターネットは格段の進歩を果たしている。これからもまだまだ変わっていくだろう。それなのに教育再生会議は、経済の空白のトラウマにこだわりすぎているのではないか。そしてそれ自体が官僚主義的で権威主義的な枠組みから脱却できない、むしろメンバーの意識が絡めとられている大きな原因なのではないだろうか。