◆ この原因は、いろいろあるだろうが、あらゆるものがドメスティック（日本国内で）な感覚では判断できなくなっているからである。日本国内で、何を食べようと、何を着ても、何に乗っても、何を読んでも、何を考えても、グローバルな視野を広げないと正確な判断ができなくなっている。

◆ 日本そばですら、その素材のほとんどはいろいろな国から輸入したものである。ブランド製品も、作られた場所はアジアの国々が多い。日本車だとしてもパーツは海外で作られたものもあるのは言うまでもない。新聞・雑誌の記事で、海外のニュースがないものはまずないだろう。テーマを見つけて問題解決する際に、テーマそのものがすでに海外との結びつきが強いものばかりだろう。

◆ たとえば、鳥インフルエンザ。感染エリア自体、ヨーロッパからアジア・日本と西から東にまるでシルクロードをたどっているかのように広がっている。渡り鳥感染説まで出てしまうほどだ。グローバルな視野がなければ、この問題は解決しない。鳥インフルエンザの調査とその解決方法にかかわっている省庁も多い。厚生労働省、農林水産省、環境省、食品安全委員会、国立感染症研究所・・・。もちろん感染した地域の自治体は最前線で奔走している。

◆ そして、WHO（The World Health Organization）が重要な役割を果たしている。鳥インフルエンザという感染現象1つを対処するのに、これだけ多くの機関が多角的かつグローバルに動いている。

◆ インターネットに入れば、これらの情報を大量に引き出せるが、情報を引き出しているうちに、今年のダボス会議で、やはり環境問題の解決が緊急課題になっていることがわかる。鳥インフルエンザは環境問題の1つでもある。これによって、金利や株価が左右されている。当然為替相場にも影響がある。日本の場合円が高くなる要素が日本銀行の利上げ見送り以降それほど多くない。そこへ鳥インフルエンザの話題。

◆ 今のところそれほど影響はないだろうが、懸念材料にはなる。すると今度は自動車産業は、違和感があるかもしれないが、利益があがり、株価や相場に良い影響を与え始める。EUやアメリカはおもしろくない。

◆ せっかくダボス会議で環境問題の花火を打ち上げ、化石燃料の使い方の検討をし、石油高騰を抑えても、円安は日本の輸出企業に利益をもたらす。しかもグローバル企業であるから、バランスが崩れる。ドイツ西部のエッセンで2月9、10日に開かれる先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）では「日本は何とか円を安定させなさい」と迫られるだろう。

◆ 一方製薬会社や医療関係者は、鳥インフルエンザの予防策や薬の開発に取り組んでいるに違いない。立体マスクもすこぶる人気が高い。イノベーションの力の発揮に期待がかかる。鳥インフルエンザは健康や環境問題だけではなく、政治や経済、金融、産業、技術にまで話が及ぶのである。

◆ だがしかし、これだけの壮大な関係性を、情報を収集して、整理して、構造化して組み立てるのは誰なのか。今のところ誰もいない。専門家は専門家がゆえに、それぞれのパーツで判断し語るというのが普通だろう。

◆ したがって、目の前で起きていることを対処するのは、結局個々人である。実際、個々人が国債を買う割合が増えている。これは見逃せないポイントだ。個人の判断が政府の経済政策に影響を与えるからだ。こうなってくると、中央銀行である株式会社日本銀行は独立性に走る。ますます個々人が判断して、決定して生き抜いていくしかない時代がやってきた。実は小さな政府は、国民1人ひとりの意思決定力にかかってくる。政府のかけ声だけでは実現は難しい。

◆ 関係全体を把握する力、それによって選択意思決定をする。このような判断力を、自分の子どもに身につけさせるにはどうしたらよいか。多様性に対応でき、関係全体を構造化する力を生み出すリベラルアーツの教育を実践している学校を選択する以外にないだろう。今年の中学入試はその選択の象徴となるに違いない。