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教育と経済

「教育と経済」考 §005 高度な内生的成長急務

2006年3月22日
by 本間勇人(honma@netty.ne.jp)


◆ 株式会社新華通信ネットジャパン(2006/03/20)によると、中国における高等教育機関への進学率が20%を上回ったそうだ。進学率という面では日本には及ばないが、その人数でみると、在校生は2300万人以上だという。

◆ 日本の大学在校生は2,865,051人(2005年学校基本調査から)。中国の大学生の数は日本の大学生の10倍弱ということなのである。大学の質がどうなのかよくわからないが、中国の近代化の推進力である中国の高等教育機関のレベルは侮れないはずだ。

◆ また同サイトによると、19日に開かれた「中国発展フォーラム2006」に出席した教育部の周済部長が席上で、「中国は今後も教育の改革開放を続け、若者の海外留学を支援する」と語ったという。中国において教育の近代化において、人材育成はその基本であり、今後も留学生数を増やすだけでなく、留学の品質を向上させ、より多くの優れた人材を育成する計画を立てているようだ。

◆ 教育部のまとめによると、現在留学中の学生は61万7000人いるという。日本の大学生総数の20%強が海外で学んでいるということになる。 彼らは英語とIT、専門力という21世紀社会の知の三種の神器を身につけていることになる。

◆ 東大生は12000人ほどいるが、彼らが全員この三種の神器を身につけているかといえば、必ずしもそうではない。だとすれば、どう考えても日本は人材育成において中国にかないそうもない。どうしたらよいのか。それにはまず専門学校をすべて大学に格上げする。もちろん厳しい条件をパスしなければならないが、そのうえで、大学は研究か技術を身につける機関とする。

◆ 教育に関しては中等教育でしっかりやる。中等教育では英語とITとコミュニケーション能力の3点に絞って教育をする。コミュニケーション能力というのは、価値観形成の議論推進力とプレゼンテーション力がベース。プレゼンテーション能力は、数値、音、絵画など総合的なデザイン力や編集力までを包含する。すべての教科はこのコミュニケーション能力が横断的に養われるように創意工夫をする。

◆ 基礎基本は初等教育で徹底する。小学校6年生までに微積分までできるようにする。小難しい入試問題を解ける力などはいらない。本当に微積の基本的な考え方と基礎的な計算方法を身につければそれでよい。あとはExcelを活用して、あらゆる現象を数理化するトレーニングを徹底する。英語は会話だけ徹底すればよい。異文化交流のため英語で話し合える程度でよい。小論文などは中等教育に入ってからでよい。

◆ 日本の技術はモノ作りのモノ作りというメタ地点、つまりスーパーソフトパワーを身につけた人材育成の場にする以外に道はない。そうすれば観光立国ではなく、メタ技術と留学立国になれるだろう。留学と観光を売り物にするのではなく、留学と知で外国からの人材を呼び込むのである。もっともすでに企業はそういう動きに転じている。ベクトルを戦略的に構えているかどうかはわからないが、グローバル企業はそのように動いている。この具体的ケースについてはいずれ紹介したい。



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