2006年2月9日
by 飯田　耕平

■ ソニーは2006年3月期の連結営業損益見通しが1000億円の黒字になることを明らかにした。これは従来予想であった200億円の赤字を1200億円上回る大幅な上方修正で、ブランド力低下に苦しむソニーの復活を期待させる内容であった。

■ 今3月期の連結売上高は前期比3％増の7兆4000億円。とりわけ05年10−12月期の売上高が伸び、2兆3675億円は4半期としての最高を記録した。懸案のテレビ事業は依然として赤字ではあるが縮小傾向にあり、好調なゲームやパソコン関連が業績を引っ張った格好だ。

■ 1000億円の通期予想の黒字化の内訳はおおよそ以下の通りである。まず金融部門が500億円、エレクトロニクス部門が400億円、ゲームが100億円、そして円安効果が300億円と推定される。これが不振の映画部門などの赤字額を相殺したと見られるが、一方では金融依存体質と円安に負うところが大きいという批判もあり、本業の収益力回復は道半ばといえそうだ。

■ しかしエレクトロニクス部門の反撃は確実に始まっている。昨年秋から全世界で導入した薄型テレビ「BRAVIA（ブラビア）」の販売は好調で、米国と欧州でトップシェアを確保、国内でもシャープを追撃している。液晶パネルの内製化も進み、コスト競争力も高まってきている。経営陣もテレビなど電機部門の改善に確かな手応えを感じているようだ。

■ 一方で積極的な事業リストラも進めている。1999年に発売した「AIBO（アイボ）」は3月末で終了、「QRIO（キュリオ）」も開発を中止するなど、ソニーはロボット事業から撤退する。またテレビ部門でも液晶テレビ以外の不採算なブラウン管やプラズマからは撤退する構えだ。

構造改革進捗状況

■ さらにソニーは昨年発表した改革計画の進捗状況も発表した(上図参照)。ただそれを見る限り改革は必ずしも順調に進んでいるとはいえない。コスト削減は07年度目標の10％にも達しておらず、今後一層の経営努力が求められることは間違いないだろう。