2005年11月16日
by 飯田　耕平

■ 不当な保険金不払いが大量に発覚した明治安田生命保険に対し、金融庁は業務停止命令を出した。同社は2月にも2週間の業務停止命令を受けており、1年で2回は保険会社で初めて。また業務の無期限停止も初で、経営の抜本的な改革を迫る異例の厳罰処分となった。

■ 業務停止命令の内容としては、新商品の販売などを28日から無期限に停止、経営管理体制の改善が確認できるまで解除しないものとした。そして一般向け、団体向けなどのすべての保険商品の募集を11月4日から2週間停止、販売代理店である「明治安田生命保険代理社」に関しては全業務を11月4日から半年間停止した。また金融庁は同時に業務改善命令も出し、責任の明確化とガバナンスの抜本改革、業務改善計画の提出を義務付けた。

■ 一連の不祥事で消費者の信頼は大きく揺らいでおり、同社の4-8月の新規契約高は前年同期比28％減少した。今回のさらなる行政処分を受けて、一層の営業職員の流出や顧客離れが進むことが予想される。また新商品の発売停止の影響も大きい。12月からは銀行の保険窓販が解禁されるが、商品の投入が遅れることで新規顧客獲得において他社に大きく出遅れる可能性がある。経営に与える影響は深刻だ。

保険金・給付金の不払い件数

※明治安田はこの他にがん保険での未払いが約2000件

■ 金融庁は国内で営業するすべての生命保険会社(39社)に対して、2000年度からの過去5年分の保険金・給付金の不払いについて調査、報告することを命じていた。それによると明治安田生命保険の他にも31社から不払いが確認され、金融庁は生命保険協会に自主ガイドラインの作成を申し入れた。ただ明治安田は一社で1053件と突出しており、保険不払いの内情も組織的で極めて悪質と判断した。また金融庁の調査で、がん保険にかかわる給付においてさらに2000件あまりの不払いが判明、営業職員の不正も報告しないなどの不祥事も新たに発覚した。

■ このような再三の不払い発覚に対して明治安田では金子亮太郎社長など3首脳の辞任を表明している。しかし2月の業務停止命令以後の経営陣の対応や次々に発覚する新たな不祥事を受けて、常務以上の一斉退任を要求する声もある。コンプライアンスが特に求められる保険会社において顧客の信頼を傷つけた罪は重い。