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| MUFGとメリルリンチが合弁証券≪日本経済新聞9/29号より要約≫ |
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2005年10月12日 |
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■ 三菱東京フィナンシャル・グループと米メリルリンチが富裕層向けの証券会社を合弁で設立すると発表した。三菱UFJフィナンシャル・グループの顧客を基盤としながら、金融資産1億円以上の富裕層にメリルリンチの高度な金融商品を提供していく。開業は来年5月を目指し、5年後に顧客数2万5千人、預かり資産3.5兆円規模、経常利益ベースで百数十億円の収益を目標としている。最高経営責任者(CEO)にメリルリンチ日本証券の岡林淳二副会長が就任し、最高執行責任者(COO)には三菱東京側から出されることになっている。
[同号より参考] ■ 新会社にはメリルリンチ日本証券の個人部門8000人の顧客を移行する。一方の東京三菱銀行とUFJ銀行が抱える金融資産1億円以上の富裕顧客は約3万人、預かり資産は数兆円に及ぶ。新会社設立当初はメリルリンチの顧客を中心に展開しながら、徐々に三菱UFJの顧客と取引を広げていく方針だ。 ■ みずほフィナンシャル・グループは10月に富裕層向け専門会社を三菱東京フィナンシャル・グループに先駆けて設立する。顧客層は5億円以上の金融資産を持つ個人で、絵画取引や高級車ディーラーとの仲介も手掛ける総合的なサービスを展開する予定だ。 ■ また野村證券も投資顧問事業に参入する。個人投資家から最低3億円程度預かり、顧客の大まかな指図に基づいて運用する「ラップ口座」を10月半ばに開始する。大和や日興など他の大手証券に遅れての参入となるが、最大手の野村の進出により富裕層の争奪戦が激化することは間違いない。 ■ メリルリンチの調査によると、日本の1億円以上の金融資産を保有する富裕層は約140万人。保有資産は100兆円を超える。収益拡大を狙う金融機関はこぞって富裕層をターゲットにした事業を展開しているため熾烈な競争が予想されるが、いかに顧客に受け入れられるサービスを提供できるかが勝負の分かれ目となりそうだ。 |
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