2005年4月25日
by 飯田　耕平

■ 吉野家ディー・アンド・シーは8日、2005年2月期決算広告を発表した。連結業績はマイナスで、会社更生法適用の申請を出した1980年以来の、実に24年振りとなる最終赤字となった。BSE(牛海綿状脳症)対策による牛肉輸入規制の影響で、主力の「牛丼」は依然再開できぬ状態。コスト削減や「豚丼」などにより巻き返しを図るが、それでも利益率はライバルチェーンと比べて低水準だ。

■ 客数は3割減。前期の連結売上高は1180億円で前期比16％減。連結経常赤字は12億円、最終では8億円の赤字であった。上表を見てもわかるように、競合他社は厳しい中でもしっかりと利益を出しており、吉野家の収益力の低さが目立っている。

■ 同社も客足回復を狙っての「豚丼」や「牛焼肉丼」など新メニューを投入、しかし著しい効果は見られなかった。牛丼販売中止から丸一年が経過したが、既存店売上高は未だ前年を上回ることはない。それでもコスト削減による一定の成果は表れてきており、前期下期からは黒字基調に変わってきた。

■ しかしコスト削減策だけでは限界もある。理想は牛丼復活であるため、同社は様々な手段で政府に規制緩和を訴えているが今のところは難しい状況のようだ。そうなるとやはり主力の牛丼に代わる商品を開発することが必要となってくる。

■ 吉野家が他社と比べても最も牛肉問題でダメージを受けた原因は、極度に牛丼へ依存するビジネススタイルにあった。牛丼単体ビジネスにより効率性を徹底的に追求してきた同社は、松屋などと比べて多品種の商品ラインアップを揃えることに店舗の構造上の障害が大きかったのである。そこがライバルと大きく差をつけられた原因でもある。そこで同社は今回新たに複数メニューに対応できる新店舗をオープンする方針を打ち出した。また既存店も改装することにより、様々なオペレーションが可能な新業態へと変えていく考えだ。従来の牛丼単体モデル店も残す一方で、今後は外観を区別した新店舗を展開する事で収益力の強化を狙う。本格的に複数メニュー店に乗り出した吉野家に注目が集まる。