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| 家電量販、ネットの陣≪日本経済新聞12/23号より要約≫ |
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2005年1月21日 |
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■ 家電量販店首位のヤマダ電機がインターネットによる家電販売に本格参入し、ネットで年間300億円を売る業界二位のヨドバシカメラと激突する。家電購入時にネットで価格や性能を丹念に調べる消費者が急増していることに対応した。大型店の出店や派手な宣伝でしのぎを削ってきた両社ではあるが、ネット販売での品揃えやサービスでも競い合うことになる。 2社のネット販売戦略の比較
[同日日本経済新聞より参考] ■ ヤマダ電機はネット販売での売上高が今期は三億円程度であるが、来期は150億円、二年後に200―300億円を目指すという。先行するヨドバシカメラの対抗策として、取扱商品数を12月から1年前の五倍の四万に増やし、さらに来期中に12万に拡大する。テレビ、掃除機といった通常の家電製品のほか、ネットで買う客が比較的多いパソコンソフトなど小物の品揃えを充実。全国約240店の店舗網を生かし、迅速な配達とアフターサービスを徹底する。 ■ ネット販売の価格は店頭と大きな差はないが、ライバル企業の価格を見て機動的に下げる場合もある。山田昇社長はネット販売を充実させても店舗販売に悪影響はなく、ネットで下調べする客がいるなどむしろ補完的な関係があることがわかったという。迎え撃つヨドバシカメラは一月から携帯電話でも買い物ができるサービスを始め、若者、OLへ顧客層を広げる。パソコンソフト消耗品といった気軽に買える低価格品の需要を見込んでいる。 ■ 今期のネットでの売上は300億円、来期は400億円を見込む。来期から取扱い商品を2年前の約3.3倍の10万に増やすという。これは同社の標準的な店の品揃えを上回る水準である。テレビ、洗濯機といった大型商品からソフト、消耗品まで幅広く変えるのが特徴である。 ■ 特定商品をネットで先行販売したり、店舗だけでしか使えないポイント還元サービスをネットでも使えるようにしたりして顧客をネット販売に誘導する作戦も検討中だという。いつの日か店頭で販売することがなくなる日も近いかもしれない。 |
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