2004年4月12日
by 葛原　怜

■ 総人数わずか35人、本社産業材料部内のひとグループに過ぎないフラットパネルディスプレイ用フィルムのチームを、「FPD」材料事業部へ一気に昇格させるという、仰天の決断である。デジタル家電景気の現在、薄型液晶テレビが大人気である。液晶パネルは三兆円市場となり、それに伴い、パネル材料の需要も急拡大している。なかでも、液晶画面の大型化により、画面に張って光の反射を防止する「CVフィルム」や、斜めからでも映像が見えるよう視野角を広げる「WVフィルム」など、同社が得意とする液晶フィルムの需要は著しく伸びている。

■ フィルムの性能いかんで液晶テレビの売れ行きも変わるため、注文は引きも切らない状況である。同社での事業規模もいまや7000億円になり、しかも複数の製品で市場を独占している。これに投資をしない手はないであろう。最近、デジカメ人気に押されて、国内シェア70%を持つ写真フィルムの売り上げは、2003年度だけでも十数％減少している。また、デジカメや情報機器など、戦略事業であるデジタル製品の市場も、過当競争による過当競争価格の下落にさらされている。新たな儲け口の開拓は、至上命題なのである。

■ 三年前に作られた前回の中期計画は、トップダウン型で、市場の動向をほとんど反映していなかった。デジタル事業への重点投資や、新規事業の考案などが不十分だったのである。そこで実情を正確に把握するために、現場の責任者から直接意見を聞き、予算案を提出させ、裏づけのある実現性の高い目標として作成されたのである。

■ そして、2004年2月5日に富士フィルムは満を持して新中期経営計画「VISION75」を発表した。創立75周年に向けて、最強のデジタルメーカーへ生まれ変わろうというのである。成長中のデジタル事業に重点投資し、2008年には連結売上高3兆5000億円、営業利益率10%以上を実現する意気込みである。現場には「絶対に機会損失はしない」という意志を植えつけ、開発・生産・販売に至るまで「スピードと効率」が最重要課題になると言う。

■ 部品の臨戦態勢は整った。目標が達成されれば、同社がソニー、松下電器産業、シャープらを抜く規模のデパイス企業となるのは間違いない。デジタル市場を生き抜くためには、常にトップを狙うしかないのである。