EUと日本の関係 〜科学技術編〜
EUにとって日本は科学技術分野においても大変重要な存在です。欧州委員会は同分野における日本との協力を重要視しており、日本との関係の強化を目指しています。
欧州連合（EU）の第6次研究・技術開発枠組み計画において、日・EU間の研究者交換および留学や、協力的な研究プロジェクトを行うための資金が提案されています。このような制度により、日本の企業、大学、科学者が欧州のパートナーと緊密に協働することが可能となると考えられています。
2001年12月に採択された「日・EU協力のための行動計画」において、EUと日本は、科学技術が持続可能な経済的・社会的発展とともに、競争力の向上にとっても、不可欠な要素であることを明確に認識しています。日・EU間の協力は、科学、産業、社会における主要な問題への対応にとって有益であるのみならず、日欧双方の社会に便益をもたらすものとなるでしょう。
「日・EU協力のための行動計画」の中の科学技術について下記のようにあります。
≪科学技術≫
科学技術分野における協力拡大。1994年以来開催されている日・EU科学技術フォーラムにより、この分野における政策と制度に関する相互理解が深まってきており、これを維持する。日・EUは、更に、本協力推進を目的として、枠組みに関する協定の可能性を議論する。
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環境及び地球システム理解へ向けた主要な国際事業に関する協力。特に、 − 高度海洋監視システム（ARGO計画）に基づくフロート展開を行い、これにより得られたデータの共有を行う。
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2003年に気候変動及び地球変動の探求に関する情報提供を開始する統合国際深海掘削計画（IODP）を推進する。
及び、
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地球環境の監視のための衛星を活用した新たなアプローチ。 |
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地震数値の国際的調和及び地震リスクの評価に関する研究。 |
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以下を通じて、壮大な可能性を与える新たな主要分野としてバイオテクノロジーの開発を支援する。
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欧州と日本が関わる学術的、技術的交流。 |
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産業分野、出資者、民間研究機関及び大学が関わる交流を通じて、民間部門によるバイオテクノロジー開発を促進するためのワークショップや他の活動を計画する。 |
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民間部門の活動及びバイオ・ベンチャービジネスに関する産業分野、民間研究機関、及び大学間の交流。この点に関してワークショップを行う。 |
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1997年のヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（HFSP）政府間会議共同声明に盛り込まれたように、日本の提案したHFSPに対し、EU側が引き続き関心及び関与を持つこと。 |
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以下の分野において共同で、または協力して研究活動を模索すること。
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核融合。 |
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核物質及び計測。以下の分野におけるシンポジウム、ワークショップ及び科学会議の開催。 |
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生命科学（バイオテクノロジー、感染症、ナノバイオテクノロジー、リスク評価及び試験管実験を含む。）。 |
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材料（超伝導材料、新プラズマ工学表面技術等）。 |
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宇宙（人工衛星による航法）。 |
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技術を含む、将来性のある研究。 |
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【参考資料・参考サイト】
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