NTS教育研究所NTS教育研究所
ホーム特集:2005年日・EU市民交流年>EUの加盟国

EUの目的

 1950年に行われたシューマン宣言(下記参照)にあるように、ヨーロッパの永久平和のために、欧州統合は進められはじめました。

「世界平和は、それを脅かす危険に見合った創造的な努力を傾けることなしに守ることはできない。‥‥ 基幹生産物を共同管理し、フランス、ドイツをはじめとする参加国に対して拘束力のある決定権を持つ最高機関を創設することにより、この提案は平和の維持に欠くことのできないヨーロッパの連邦化における初めての実質的な基礎の実現につながることになる」。

 現在では、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった基本理念を欧州に定着させること。人、モノ、サービス、資本が自由に行き来できる分断なき欧州を建設すること。これらを理念に掲げ、統合の「深化」(統合の度合いを高め、統合の対象とする政策領域を広げること)と「拡大」(加盟国数を増やすこと)を重ね、そして人々の独自性を尊重しようと発展してきています。

 マーストリヒト条約のB条では、EUの目的について次のように規定しています。

  (a) 域内国境のない地域の創設、及び経済通貨統合の設立を通じて経済的・社会的発展を促進すること
  (b) 共通外交・安全保障政策の実施を通じて国際舞台での主体性を確保すること
  (c) 欧州市民権の導入を通じ、加盟国国民の権利・利益を守ること
  (d) 司法・内務協力を発展させること
  (e) 共同体の蓄積された成果の維持と、これに基づく政策や協力形態を見直すこと

 つまりEUは、経済統合に加え、政治統合の推進を目指すものであり、ECを基礎とするが、これを包摂するより大きな機構であると言うことができます。



【参考資料・参考サイト】
外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/yojin/arc_96/eu/eu_intro.html
駐日欧州委員会代表部 http://jpn.cec.eu.int/home_jp.php


このページのトップへ▲
ホーム特集:2005年日・EU市民交流年>EUの加盟国