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■ 日本の教育現場では敬遠されがちな「投資の話」。資産運用の手段として投資が広く浸透する欧米社会では、幼少期からの投資教育が盛んだ。どう教え、どう学んでいるのか、実情を現地に追った。
■ コネティカット州のグリニッチ高校では、数年前から選択科目の1つに「投資」の授業があり、株式市場や証券取引所の役割などを文献や議論を通じて学んでいる。約20人の生徒が数週間研究してきたテーマの発表は、中国経済、中南米の株式市場、信用取引、自社株買いと多岐にわたる。
■ 米国を訪れて驚くのは、投資教育を支えるインフラが整備されていることだ。米証券業協会（SIA）が1997年に立ち上げたストックマーケットゲームはその代表例で、これまでの参加者は900万人以上。小4〜高3までの生徒が3〜5人のグループを作り、10万ドルの仮想資金を元手にインターネットなどで株式を模擬売買。生徒は企業業績や金利、需給関係など株価を決める要因を研究し、どの企業が有望か議論を繰り返す。ゲームは10〜15週間続き、運用成績を競う仕組みだ。
■ 米シティグループは昨年、3,000万ドルを投じて幼児から大人までインターネット上で学習できる投資教育プログラムを本格化させるなど、民間企業も投資教育に一役買う。
■ さらに、投資の基礎知識を学んだ後には、ニューヨーク市立大学バルチ校など、市場の仕組みを体感できるビジネススクールという研究の場が用意されている。
■ 円換算で4,000兆円を超える個人金融資産の半分近くを株式や投資信託が占める米国。世界最大の「投資大国」を支えているのは、すそ野からの熱心な教育であることを思い知らされる。
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