2005年3月10日
by 藤村　晶子

■ 同大の約4万9,000人の学生のうち、約9,000人が留学生。授業料収入は１人年間1万6,000〜3万4,000オーストラリアドル(約130〜280万円)に上る。同大だけでなく、オーストラリア内の大学･大学院に在籍する留学生は13万6,000人。海外校舎などを含めると、30万人を超える。

■ オーストラリア政府は、教育費を全額税金でまかなっていたが、1980年代後半に一部を学生に負担させ、留学生は全額自己負担が原則になった。留学生の定員制限が廃止されるとともに、大学は授業料収入を求めて、留学生の受け入れを加速させた。2003年の教育の「売上高」は、サービス産業の15％を占める5.6億オーストラリアドル(約460億円)。これは、観光、交通に次ぐ3位で、政府は留学生教育を「重要な産業」と打ち出しており、留学生は教育という商品を買う「顧客」なのだ。

■ オーストラリア政府国際教育機構(AEI)は米英など競争国の動向や戦略分析のリポートを毎年作成し、「英語･割安･安全」という強みにさらなる競争力を加えようとしている。1997年には「留学生のための教育サービス法」を制定し、教育機関の登録制度や第三者評価機関を置くなど「品質保証」に余念がない。さらに一昨年には「スタディー･イン･オーストラリア」ロゴをつくり、教育を「ブランド」として売り込む。

■ オーストラリアは、各大学以外に国内38大学が出資するNPO法人「IDP」が留学情報の提供や学生の募集、あっせんなどを担っており、海外事務所は55カ国にある。IDPが予想する世界の留学生数は、2002年の190万人から2025年には720万人と飛躍的に拡大するとされている。

■ オーストラリアへの留学はIT(情報技術)やビジネス関連が多いが、北京五輪を控える中国ではスポーツ関連の学科に、米国では映画やテレビ関連のコースに力を入れるといった具合に巧みに戦略を立てている。「小さな市場であっても、需要に細かく応じられることが大切」とIDP総括責任者は話す。