2005年3月7日
by 藤村　晶子

■ 中でもMITが地元のシンガポール国立大など2校と連携して1999年に開設した大学院プログラムにはシンガポール政府が100%出資し、すでに400人の修士修了者が輩出している。授業料は無料で奨学金つき、産業界の全面協力でインターンシップも整備されたこのプログラムは、昨年度はインド1国だけで700人の志願者(合格者は40人)があり、競争率は極めて高かった。学生の3分の2は留学生で、卒業生には永住権も与えられる。政府から奨学金を得た学生は卒業後3年間シンガポールで働くことを義務づけられるが、7割は長年残って働いているという。

■ 従来の留学イメージを一変させるこうした施策は、将来の国家繁栄を知識集約型産業に求め、その成功の鍵が高度人材の獲得･育成システムの構築にあると決断したことによる。

■ 高度人材の流出という長年の悩みを一挙に解決するのが「東洋のアイビーリーグ構想」である。この構想の立役者は経済開発庁であり、教育省、法務省、生産性･質管理庁など8省庁が緊密な連携体制を敷いている。

■ 政府は、こうした施策によって今後10〜15年間で企業研修生も含めた留学生を今の6万人から20万人にする計画を掲げ、それによって現在3.8%である教育産業の対国内総生産(GDP)比率が5%になると予測している。人口343万人の小さな国で17人に1人が留学生になるという。