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| 富を生む大学 第2部 法人化大競争(6) <2004年3月31日付 日経産業新聞より要約> |
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2004年4月12日 |
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■ 4月の国立大学の法人化を控え、単科大学の生き残り戦略が鮮明になってきた。専門性を深化し、独自性を打ち出す「オンリーワン戦略」。ビジネスとの融合を視野に入れた攻めの動きが広がり始めた。
■ 東京海洋大学は、昨年10月、東京水産大学と東京商船大学が統合して誕生した。教員数は約270人と小規模で、生き残りへの危機感は強い。学長は「海洋という分野に特化するという特徴を明確にし、存在感を高めたい」と話す。5年前、海洋科学部の山川助教授が千葉県の漁協からのアワビの密漁に関する悩みを聞き、グループで研究を始めた。その後大学側が「海洋・水産分野の悩みを解決してくれる大学という評価を高めたい」と全学レベルでの支援を決定。4月から同大学の技術移転機関「海事・水産振興会」で全国の漁協と連携した研究と事業化を検討する。 ■ 東京医科歯科大学では、4月から大学院修士課程に医療に特化した経営、政策、情報などの授業を実施し、病院経営や医療政策の専門家を養成する「医療管理政策学コース」を新設する。また、昨年、産業にも強い医療を目指すため、大学院修士・博士課程にたんぱく質の構造分析やゲノム解析などを学べる生命情報科学コースを新設し、医師ではない研究者や企業家の育成に着手した。昨年設置した知財本部が医療に特化した特許ビジネスの推進役となり、研究・教育から技術移転までビジネスを意識した体制整備をさらに進める方向だ。 ■ 3月22日、電気通信大学のTLOであるキャンパスクリエイトの安田社長は、室蘭工業大学の世利教授の研究成果「アルミニウム地金のめっき前処理技術」の特許出願を済ませた。電気通信学部だけの単科大学である電通大。金属材料やバイオテクノロジー(生命工学)などの要望にも対応できれば電通大の技術を売り込む機会も増える。単科大の「オンリーワン戦略」は、得意分野を持ち寄って総合大学に対抗する大学間連携にも発展する。 ■ 教育・研究という大学の本分を守りつつ、産学連携で財務力を高め、運営も効率化して健全な経営を志向。より良い教育・研究につなげる。二兎(と)も三兎も追う作戦に成功する大学だけが生き残れる。 |
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