2004年4月9日
by 藤村　晶子

■　この組織革命を主導した牟田学長は「これまで決定に1年以上かかっていた案件でも、私が決断すれば2週間程度で決まる」と断言する。背景には文部科学省による国立大予算配分方法の変更がある。これまで使途限定だった予算が各大学の自由な判断で使える一括支給となる反面、研究･教育で成果を出せない大学は交付金が減額される。その中で生き残りを図るには「社会の変化に即座に対応できるスピード感が何より大切」（牟田学長）という。

■　広島大は半導体の研究を重点分野と位置付け、昨年11月にはエルピーダメモリとの包括提携が実現。半導体の基板材料開発などを目指す産学共同研究が始まった。4月以降の新体制では学長のゴーサインさえあれば、研究体制の機動的な組み替えも可能になり、企業と大学の「スピード･ギャップ」も埋まる見込みだ。

■　広島大学のように自力で生き延びる道を探る大学がある一方で、大型校との連携や合併に希望をつなぐ例もある。愛知県豊橋市にある豊橋技術科学大学は、工学系の技術だけでは限界が見えてきたため、農学と工学、工学と文化系学問などの「融合領域」と呼ぶ実践的な学問の分野の拡大が必要になってきた。こうした融合領域を独自に開拓するには多大なコストがかかる。そのため、数年前から複数の大学との統合を模索している。西永学長は、「大学の名前は消えてしまうが、今後の少子化などに備え大学の体制を強化しなくてはならない」と強調する。

■　独自の強みを発揮して自主独立路線を進むのか、有力校の傘下に入って生き延びるのか。産業界と変わらないサバイバル競争が地方国立大を待っている。