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■ 4月1日に全国各地で開校する多くの法科大学院では、「理論と実務の掛け橋」など高い理想を掲げる一方で、多くの大学は入学者数を確保できない不安を抱え当日を迎える。
■ 司法教育の名門､中央大は、入学予定者300人のうち、7割を早稲田、東大、慶応など他大学出身者が占めた。志願者が多かったことから、自校の法学部生がはじき出されたことになる。中央大担当者は「法科大学院に上がれる法学部生が少なくなると、学部の人気に響きかねない」と危機感を募らせる。また独協大は定員50人のうち自校出身者が4人だった。教授の花本広志氏は、「他校からの人材受け入れは悪いことではないが、お金のかかる法科大学の運営に自校の学部生の授業料を回しているため、他校出身者ばかりでは不満が出かねない」と気をもむ。
■ そして早くも来年度の入試を巡るし烈な争いが始まっている。早稲田大学では、来年度受験生向けに進学相談会を開催。2005年度開校を目指す筑波大もパンフレットを作成。社会人向けに都心で夜間授業することを必死にアピールする。
■ 各校は、2年後に始まる新司法試験で合格率が低い大学は優秀な学生が集まらなくなり、その結果さらに合格率が下がるという悪循環に陥ることを認識している。そこで懸念されるのは、法科大学院の司法予備校化である。予備校の人気講師をスカウトした大学もあり、知識偏重の反省から生まれた法科大学院が予備校化すれば、本末転倒との批判は必至だ。法科大学院の成否は、大競争時代の現実と理想との間で揺れる大学教育の行く末を占うはずだ。
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