2004年4月2日
by 藤村　晶子

■　北大学長は最新キャンパス整備状況や法人化後の組織構成を説明し、道民に「今後も北大によろしくサポートをお願いしたい」と訴えた。畜産大学長も「道民の皆様方からいろいろと率直なご助言をいただければ誠に幸い」と低姿勢であった。この選挙運動さながらの発言は、地域社会との連携なしには生きられない危機感を象徴する。

■国の護送船団方式行政に守られてきた国立大学は、法人化で厳しい大学間競争にさらされる。最大の不安材料は国からの運営費交付金が2005年度以降毎年0.5〜0.6%程度ずつカットされる見込みがあるということだ。地方大学では、地方経済の停滞で特に外部資金獲得が難しい。

■　生き残りのため大学は、国や地方自治体、一般社会との独自のパイプづくりに一斉に動き出した。活用されたのが、法人化で設置が義務づけられた学外役員や経営協議委員である。民間の経営者と並び、文部科学官僚や自治体首脳が引っ張りだこだ。だが、有力大学に比べ、地方大学の多くはパイプづくりに苦労している。

■　厳しい競争を目の当たりにし、各大学は自分の学校の売り物は何か模索を始めた。帯広畜産大の学長は「畜産衛生学分野でのオンリーワンの単科大学として、確固たる研究実績を世界に発信する」と語る。「国立」というだけで学生が集まった時代は終わりを告げ、個性的な大学像を描ききれた大学だけが生き残れる切符を手にできる。