2002年6月13日
by 前田恭子

■ 東京国立博物館を経営面から支援する「TNM(東京国立博物館)メンバーズ」が発足した。

■ 大企業のほかベンチャー企業など十数社が名乗りをあげており、中でも特別会員は年間負担が100万円以上で、博物館を舞台としたイベント企画ができるなどの特典がある。

■ 同館は昨年4月、京都国立博物館、奈良国立博物館と合体して、独立行政法人「国立博物館」となった。職員の身分は公務員で国から運営交付金が出るとはいえ国には頼れない。会員制度も、コスト削減や増収策に知恵を絞った結果だ。

■ 昨秋、奈良博物館で、毎年開く正倉院展にあわせて茶室前庭を開放したところ、予想をはるかに上回る来客があったという。今まで財産を守る意識ばかりが先行していたが、この財産を積極的に生かしていくことが博物館や美術館の評価にもつながる。

■ 独立行政法人には外部の評価委員会があり、今夏、国立博物館は初年度の評価を受けることになる。評価の結果次第で交付金が増減するため、学芸向け雑誌では特集記事が組まれ、各地でシンポジウムが開かれた。

■ 評価委は館を監視するオンブズマンではなく、美術館自らがどうありたいと考えるかが評価の大前提とされる中、静岡県立美術館では評価制度を積極的に取り入れ、すべて職員の手で作った75項目の指標を今秋本格導入する。

■ 「文化に資する」などと、あいまいに表現されていた美術館の使命を明確化するため、評価システムを県民に公開して批判を仰ぐ考えだ。

5月30日付　日本経済新聞　「美術館　受難と再生」より