◆ 2月11日付けの「日本経済新聞 ニッポンの教育 第2部「学び」とは何か (4)」では、「働く意味」を得られず社会へと出ていく「22歳のいま」についてが取り上げられている。

◆ 高度成長期からバブル期までは、名の通った会社に入社すれば終身雇用で守られていたが、バブル崩壊とグローバル競争の激化に伴う雇用の流動化が進んだ今、大学4年で迫られる「22歳の決断」が揺れる。新卒採用社員が就職後3年以内に離職する率が4割に迫る現実のなかであえぐしかないのか。

◆ 「学生に目的意識がない」「大学も組織全体で支援すべきだ」という企業側の不満に対し、金子元久・東大教育学部長は「企業が学生に求めるスキルは非常にあいまいで抽象的。批判力などを身につけさせるのも教育の役割だ」と反論する。

◆ 元経済同友会代表幹事で富士ゼロックス相談役最高顧問の小林陽太郎氏は「企業が教養や自己探求精神を持った学生の育成を大学に求めてこなかったことは否定できない」としたうえで、「社会への目的意識を持つには、大学の1年間を就業実習にあてるシステムがあってもいい」と提案する。

◆ 米国の大学では2分野以上の専攻を認める「ダブルメジャー」も少なくないし、英国には大学入学前の1年間を途上国への旅行やボランティアなどの社会活動を通して見聞を広めるために使う「ギャップイヤー」という仕組みがある。日本でも政府が「ギャップイヤー」の検討に着手したが、すぐさま社会全体が「寄り道」を認める状況ではない。

◆ これまで、私立中高一貫校では中学1年次からキャリア教育が始められていることや、普段の家庭のあり方の重要性が問われていることについて記してきたが、「学ぶ目的」を持ち、「学び」をどう「職業」や「社会参加」につなげていくかは、22歳で揺れる前に、もっと早くから準備ができるように思えてならない。

◆ 既に始められている「フリーター支援」や「ギャップイヤー」の導入検討も「若者支援」として大切な施策かもしれないが、変化の早い時代だからこそ、企業だから、大学だからという前に、「学び」の基盤を築くための社会全体での「学び」が必要になっているのかもしれない。